センター設立の経緯

沿革

現在に至る

電磁界情報センターは、経済産業省が2007年4月に設立した「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」の政策提言を受け設立された、電磁界リスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。設立に至る経緯は以下のとおりです。

時　　期	動　　　　向
1996年5月	世界保健機関（WHO）は、世界各国での電磁界の健康影響に対する関心の高まりを受けて、電磁界の健康リスク分析を目的とした国際電磁界プロジェクトを発足させる。
2007年4月1日	経済産業省原子力安全・保安院は、WHOの動きと平行して、総合資源エネルギー調査会　原子力安全・保安部会　電力安全小委員会内に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置する。
2007年6月28日	WHOは商用周波電磁界の健康リスク評価結果(環境保健クライテリア名№238）を受けて、ファクトシート№322で健康リスクに関する見解を発表する。
2007年6月1日～12月20日	第1回～第6回　電力設備電磁界対策ワーキンググループが開催される。
2008年6月30日	電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書が公表される。その中で、ワーキンググループは、「電磁界の健康リスクを中心とする様々な情報を収集し、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である」と提言する。