超低周波電磁界に関する環境保健クライテリア

 第Ⅲ章3節の内容が重複しますが、参考として2007年に発刊された「超低周波電磁界に関する環境保健クライテリア」(EHC No.238)、2006年に発刊された「静電磁界に関する環境保健クライテリア」(EHC No.232)、および米国の電磁界ラピッド計画報告書を紹介します。
 50/60ヘルツの商用周波を含む超低周波(ELF:Extremely low frequency)電磁界に関する環境保健クライテリア(EHC:Environmental Health Criteria)No.2381)は、「超低周波電磁界の自然発生源と人為的発生源」、「ばく露量測定(ドシメトリ)」、「人体との相互作用とそのメカニズム」、「神経行動」、「神経内分泌」、「神経変性疾患」、「心臓血管系疾患」、「免疫系と血液学」、「生殖および発育」、「がん」、「健康リスク評価」、「防護措置」など15章で構成されています。これまでのEHCでは研究手法別に項目を立てていましたが、このEHCでは疾患別の構成となっています。全文の和訳は、環境省のホームページから入手できますので、参考資料をご参照ください。
ここでは関心の高い「第12章 健康リスク評価」と「第13章 防護措置」の概要を紹介します。

健康リスク評価

・急性影響
「健康に対して悪影響を生じる急性の生物学的影響が認められています。ばく露限度を定めた国際ガイドラインを遵守することにより、急性影響に対する適切な防護が得られます」としています。

・慢性影響
「日常的な、慢性的な低強度(0.3~0.4マイクロテスラ以上)の超低周波数磁界へのばく露が健康リスクを生じるということを示唆する科学的証拠は、小児白血病のリスク上昇の一貫したパターンを示す疫学研究に基づいています。このハザードの評価における不確かさには、選択バイアスおよびばく露の誤分類が、磁界と小児白血病とに観察された関連性に影響を与えた可能性も含まれます。加えて、事実上すべての実験研究の証拠およびメカニズムに関する証拠は、低レベルの超低周波磁界と生物学的機能または疾患状態の変化との関連を支持していません。ゆえに、全体として、因果関係があると考えるほどには証拠は強くありませんが、関心を残すには十分に強いものです。」と述べています。

さらに、「その他のいくつかの疾患が、超低周波磁界ばく露との関連の可能性について調べられている。これらには、小児および成人のがん、うつ病、自殺、生殖機能障害、発育異常、免疫学的変異および神経学的疾患が含まれる。超低周波磁界とこれらの疾患とのつながりを支持する科学的証拠は、小児白血病についてよりもさらに弱く、いくつかの場合(たとえば、心臓血管系疾患や乳がん)においては、磁界が疾患を誘発しないと確信するのに十分な証拠がある。」と述べています。

防護措置

・認められている影響は急性影響のみである。
・急性影響を防護する国際的なガイドラインがある。
・慢性影響に不確実性がある。それは、超低周波磁界ばく露と小児白血病との相関に限定的な証拠があるためである。
・ゆえに、プレコーション的アプローチの使用が是認される。しかし、ばく露ガイドラインの限度値を、プレコーションの名の下に恣意的なレベルに引き下げることは勧告されない。
・ばく露を低減するための、その他の適切なプレコーショナリ方策の実施は合理的であり、是認される。ただし、電力は明白な健康上・社会的・経済的便益をもたらしており、プレコーション的アプローチはこれらの便益を損なうべきではない。
・さらに、超低周波磁界へのばく露と小児白血病との相関についての証拠の弱さ、および、仮に相関があったとしても、それが公衆衛生におよぼす影響は限定的であることから、ばく露低減が健康にもたらす便益は不明である。
・ゆえに、プレコーショナリ措置のコストは非常に低いものとすべきである。

 以上の見解にもとづいて、以下の11項目(要約)を提唱しています。

・政策立案者は、一般公衆および職業者についての超低周波電磁界ばく露に対するガイドラインを制定すべきである。
・政策立案者は、超低周波電磁界についての防護計画を制定すべきである。
・電力の健康上・社会的・経済的便益を損なわない限り、ばく露を低減するための非常に低い費用のプレコーション的方策を実施することは合理的であり、是認される。
・政策立案者、地域社会の計画担当者、製造業者は、新たな施設の建設や、新たな機器(電気製品を含む)の設計の際に、非常に低費用の方策を実施すべきである。
・装置や機器からの超低周波ばく露を低減する為、工学的慣行の変更を検討すべきである。
・既存の超低周波発生源の変更を検討する際、超低周波磁界の低減を考慮すべきである。
・地方当局は、新たな設備の建設または既存の施設の再配線の際に、意図しない地絡電流を低減する為、配線に関する規制を施行すべきである。配線の違反または既存の問題を確認する積極的な方策は費用がかかるので、正当化されそうにない。
・各国当局は、すべての利害関係者による、情報にもとづいた意思決定を可能とする、効果的で開かれたコミュニケーション戦略を実行すべきである。
・地方当局は、超低周波電磁界発生施設の計画を改善すべきである。
・政府および産業界は、超低周波電磁界へのばく露の健康影響に関する科学的証拠における不確かさを低減するための研究プログラムを推進すべきである。

[参考資料]

1)
WHO環境保健クライテリアNo.238 「超低周波電磁界」“Environmental Health Criteria Monograph No.238, Extremely low frequency” WHO(世界保健機関)(2007)
http://www.who.int/peh-emf/publications/elf_ehc/en/index.html
http://www.env.go.jp/chemi/electric/material/ehc238_j.pdf (環境省:和文)

 


pdf 印刷用ファイル [PDF 1.03MB]