国会質疑

質問主意書

これまでに国会から提出された質問主意書およびそれに対する内閣の答弁書のうち、電磁界などに関連するものの一覧表を以下に示します。

質問主意書一覧

	提出 年月日	議員氏名	表題	抜粋	質問	答弁
衆議院	2010年 10月19日 第176回(臨時会)	中島 隆利議員	リニア中央幹線計画に関する質問主意書	リニア山梨実験線において運転中のリニア車両の電磁界について、座席、通路など乗客の利用箇所での計測値を、強度と周波数の両方について、･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2006年 2月28日 第164回(常会)	高橋 千鶴子 議員	航空自衛隊車力分屯基地へのＸバンド・レーダー配備に関する質問主意書	Ｘバンド・レーダーとは何か。 Ｘバンド・レーダーから生じる電磁波の影響について、どのような被害が生じる可能性があるのか。 また、その影響について、どのような対策をとるのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2003年 7月11日 第156回(常会)	長妻 昭 議員	電気毛布等の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関する質問主意書	小児リンパ性白血病、小児脳腫瘍の発症に、「電気毛布・ふとん」の使用は影響を及ぼしているのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2003年 6月20日 第156回(常会)	長妻 昭 議員	電磁波（超低周波・ELF）の子供への影響に関する質問主意書	高圧送電線（地上及び地下）から50～100m以内に教室（通常、子どもが過ごす部屋等）の一部でも含まれる全国の小学校、幼稚園、保育園等を名称と所在地でお示し願いたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2002年 3月14日 第154回(常会)	小沢 和秋 議員 赤嶺 政賢 議員	電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書	WHO（世界保健機関）参加のIARC（国際がん研究機関）は昨年6月、高圧送電線や電化製品など、「超低周波の磁界は『ヒトに発がん性の可能性あり』」と全会一致でランク付けをした。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2002年 2月19日 第154回(常会)	大島 令子 議員	デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書	世界保健機構（WHO）では、電磁波が人体におよぼす影響について、96年から5年間かけ調査し、「基準」見直しの作業に入っているというが、事実か。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)

	提出 年月日	議員氏名	表題	抜粋	質問	答弁
参 議 院	2013年 6月26日 第183回(常会)	井上 哲士 議員	航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Xバンドレーダーの配備と弾道ミサイル防衛への対応等に関する質問主意書	政府は電磁波による健康被害についてどのように認識しているか。 日本の高周波規制値は国際比較で見て異常に高いと言われるがどう認識しているか。 出力が大きいとみられるXバンドレーダーの場合、安全と言えるか。安全性を証明できる実証データを持っているか。 日本も米国の基準に合わせているのか。それとも独自の規制基準で判断しているのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2013年 6月26日 第183回(常会)	紙 智子 議員	電磁波問題に 関する主意書	携帯電話基地局の設置に関し携帯電話事業者と基地局周辺住民との間で係争中の事案は何件か。 携帯電話基地局建設に係る条例・環境基本計画等を制定している自治体を政府は承知しているか。 日本弁護士連合会の意見書及び住民の調査を受け止め、予防的対策を検討すべきではないか。 バイオイニシアティブ報告書（2012年補足）の数値を承知しているか。「合理的で予防的な」数値をどのように評価しているか。 無線周波数電磁波発生源（スマートメーター）を各家庭に設置することに問題はないのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2012年 5月14日 第180回(常会)	山谷 えり子 議員	電磁波問題に 関する主意書	「世界中に140万を超える携帯電話基地局が存在し、多数の基地局と地域無線ネットワーク増加のせいで、住民は無線周波数電磁波に被ばくしている」との記述がある件について、どのように考えるか。 「公的なしきい値以下で被ばくした場合でさえ、人体と同様に植物や昆虫、動物における生物学的な影響や非熱効果、潜在的な有害性があるようだ」との記述がある件について、どのように考えるか。 「予防原則が適用されるべき。警告が無視された場合、特に若者や子どものような傷つきやすい集団において、極めて高い人的・経済的損失につながるだろう」との記述がある件について、どのように考えるか。 「電磁場、特に携帯電話からの無線周波数、そしてとりわけ頭部の腫瘍のリスクが最も大きいように見える子どもや若者への被ばくを減らすために、合理的な対策をとること」との記述がある件について、どのように考えるか。 「電磁場の不耐性の症候群に苦しむ『電磁波過敏症』の人々に細心の注意を払い、彼らを守るために、特別な対策を導入すること。それは無線ネットワークで覆われていない電磁波フリーのエリアを作ることを含む」との記述がある件について、どのように考えるか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2012年 5月14日 第180回(常会)	山谷 えり子 議員	電磁波問題に 関する主意書	電磁波問題について、政府ではどのように対応が進んでいるのか。 基地局から発せられる電磁波によって、いらいらする、体がだるい、めまいや耳鳴りがするなどの症状が出ている可能性が高いと見られているが、政府の見解はどうか。文部科学省は、ヒアリングなどの調査を行っているのか。 国の高周波電磁波に関する基準は、欧州諸国に比べると非常に甘い基準値となっている。また、妊婦や新生児、子どもなどの傷つきやすいグループを考慮に入れていない値となっている。政府がこのような甘い基準値を変更しない理由を説明されたい。 携帯電話基地局周辺での市民による健康被害の調査を、国や自治体が調査の支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 携帯電話基地局の位置情報の公開に対する政府の見解を示されたい。 微量で長時間の電磁波の被ばくに対しても規制が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2011年 7月7日 第177回(常会)	山谷 えり子 議員	携帯電話の電磁波対策に関する質問主意書	国際がん研究機関の報告をどのように受け止め、今後どのような対策を取っていこうと考えているのか。 子供の携帯電話使用に関して、諸外国はなぜ様々な規制、勧告、要請を行っていると、政府は判断しているのか。 子供の健康を守るという観点からの積極的な対応について、官房長官は厚生労働大臣に対してどのような要請を行い、厚生労働省はどのように対応していくのか。 子供の携帯電話の使用について、政府はどのように対応していくのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2011年 3月2日 第177回(常会)	山谷 えり子 議員	電磁波に関する再質問主意書	ストックホルム市の支援や対策に対する政府の見解を示されたい。 政府として、どのような情報の収集、各種研究調査、情報の提供に取り組んでいるのか具体的に示されたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2011年 1月27日 第177回(常会)	山谷 えり子 議員	電磁波に関する質問主意書	電磁波過敏症について、政府はどのように認識しているのか。 電磁波による健康被害について、政府が把握している件数とその概要を示されたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2010年 11月1日 第176回(臨時会)	浜田 昌良 議員	電磁波による人体への影響に関する質問主意書	スウェーデンでは医学的審査で機能障がいがあると認識され、支援の必要性が認められた場合、他の障がい者と同様に、法律で認められた範囲内で必要なケアが受けられる。･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2009年 12月3日 第173回(臨時会)	紙 智子 議員	電磁波対策に関する質問主意書	経済産業省は衆議院で「電力会社が送電線、変電所、配電線の建設等に際して地域住民などと電磁界に関する健康影響等の理由により訴訟及び調停申し立てがあった件数は平成9年度から現在までに18件あり、現在も係争中のものは2件と電力会社から承っている」と答弁（2007年5月25日）している。･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2008年 10月30日 第170回(臨時会)	大河原 雅子 議員	電磁波による健康影響等に関する質問主意書	経済産業省「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」報告書において、リスクコミュニケーションの必要性について提起され、「中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築」の必要性が示されている。･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2007年 7月5日 第166回(常会)	紙 智子 議員	電磁波対策に関する質問主意書	今回のWHOの勧告を受けた今後の超低周波電磁波対策について送電線、家電製品等をそれぞれ示されたい。また超低周波以外の電子レンジ・IH器具対策についても示されたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2003年 7月28日 第156回(常会)	加藤 修一 議員	我が国の環境政策における「予防原則」の適用に関する質問主意書	一般的に、「未然防止」との用語は、因果関係が科学的に証明されている場合にのみ適用されると考えられ、「予防」とは別の概念であると理解している。･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2003年 3月4日 第156回(常会)	櫻井 充 議員	電磁波問題に関する質問主意書	日本国内において、送電線や変電所や各種極低周波磁場発生源周辺の学校・幼稚園など子供の居住環境で、0.4μT以上ある箇所を調査すべきではないか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2002年 5月23日 第154回(常会)	加藤 修一 議員	我が国における「予防原則」の確立と化学物質対策等への適用に関する質問主意書	リオ宣言に「予防原則」がうたわれてから10年が経過している。その間の「予防原則」に関する日本の取組の経緯はどのようなものであったか。日時、会合名、検討・協議事項、参加者を示されたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2001年 2月9日 第151回(常会)	照屋 寛徳 議員	米軍泡瀬通信施設の高周波・低周波等に関する質問主意書	泡瀬通信施設周辺には、泡瀬漁港があり、近くには沖縄県総合運動公園もあって、西側一帯には新興住宅街が形成されている。政府は、同施設住民の高周波・低周波による健康被害の調査を実施したことがあるか、あるならその詳細を明らかにされたい。･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2001年 2月2日 第151回(常会)	照屋 寛徳 議員	米軍普天間飛行場における高出力電磁波事故に関する質問主意書	2000年5月8日に発生したとマスコミが報道している普天間飛行場における高出力電磁波事故の正確な発生日時、発生場所、被害者の職種、年齢、性別、事故の内容、事故発生の端緒を明らかにされたい。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	2000年 11月20日 第150回(臨時会)	櫻井 充 議員	遺伝子組換え食品問題に関する質問主意書	コーデックス委員会の一般原則部会では遺伝子組換え食品の議論でも焦点となる予防原則の考え方について議論が行われている。政府は予防原則に対してどのような見解を持っているのか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	1987年 8月19日 第109回(臨時会)	木本 平八郎 議員	不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書	答弁書の5において、政府は「電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている」と述べているが、･･･	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)
	1987年 7月9日 第109回(臨時会)	木本 平八郎 議員	不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書	電磁波障害の規制を政府はどのように考えているのか。 超電導による新たな電磁波障害、磁気障害に対し、政府としてどのように研究し、対処するか。	質問はこちら (PDF)	答弁はこちら (PDF)