組織運営の詳細について

その中の政策提言の１つとして、『電磁界の健康リスクを中心とするさまざまな情報を収集し、たとえば最新の知見や日常生活におけるばく露状況などの情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が不可欠である。』があり、電磁界情報センターは、この提言を実現するために設立されたものです。

以来、中立な立場で電気製品等についての各種試験・検査・認証業務を実施するとともに、1998～2008年にわたり資源エネルギー庁（2002年度からは原子力安全・保安院）から、電磁界の健康影響に関する情報の提供に係る事業（電力設備環境影響調査事業）を受託するなど、電磁界問題に関する豊富な経験を有しております。
このように、中立かつ電磁界の情報提供に関する豊富な経験を有しているJETが、電磁界情報センターに関わる事業を行う組織としてふさわしいと判断しました。

所長の大久保千代次博士は、電力設備電磁界対策ワーキンググループ委員であるとともに、WHOの国際電磁界プロジェクトの国際諮問委員会日本政府代表委員を1996年から現在に至るまで務めていることや2005年から2年間WHOの国際電磁界プロジェクトスタッフとして超低周波電磁界の環境保健クライテリア作成に従事するなど、その周波数に関わらず電磁界情報に精通していること等の理由により選定されました。

とあり、センターはその役割を果たすために情報の受け手のニーズや関心度合いに合わせ対応できる柔軟で機動的な情報発信を行っています。
具体的な活動内容としては、電磁界の体系的な理解を深めていただくため、身のまわりの電磁界や基礎的内容を解説する「電磁波セミナー」などを実施しています。また、電磁界の健康影響に関する科学的な情報もウェブサイトで提供しています。

そのため、当センターは電力設備等から発生する50Hz、60Hzを含む超低周波電磁界を基本としていますが、電磁界に関する不安や疑問を持つ方々からのお問い合わせについては、周波数や発生源にとらわれず可能な範囲で情報提供を行っています。
磁界測定については、職員の訪問による測定にはお応えしておりませんが、ご自身で測定していただくために低周波磁界測定器を貸し出ししております。なお、超低周波電磁界以外の周波数に対する測定対応や機器貸出しの予定はございません。
その他の磁界測定に関するご質問やご要望がございましたらお問い合わせ下さい。