電磁界情報センターとはどのような組織なのか？発足理由は？

平成20年6月30日、経済産業省　総合資源エネルギー調査会　原子力安全・保安部会　電力安全小委員会　電力設備電磁界対策ワーキング・グループによりまとめられた、電力設備から発生する商用周波（50ヘルツ、60ヘルツ）電磁界の健康影響およびそれを踏まえた政策提言に関する報告書が公表されました。
その中の政策提言の１つとして、『電磁界の健康リスクを中心とするさまざまな情報を収集し、たとえば最新の知見や日常生活におけるばく露状況などの情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が不可欠である。』があり、電磁界情報センターは、この提言を実現するために設立されたものです。

なぜ電気安全環境研究所（JET）の内部組織なのか？

財団法人電気安全環境研究所（以下、JET）は、昭和38年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。以来、中立な立場で電気製品等についての各種試験・検査・認証業務を実施するとともに、電磁界の健康影響に関する情報の提供についても平成10～19年にわたり資源エネルギー庁（平成14年度からは原子力安全・保安院）から、電磁界の健康影響に関する情報の提供に係る事業（電力設備環境影響調査事業）を受託するなど、電磁界問題に関する豊富な経験を有しております。
このように、中立かつ電磁界の情報提供に関する豊富な経験を有しているＪＥＴが、電磁界情報センターに関わる事業を行う組織としてふさわしいと判断しました。

所員の構成は？センター所長の選定理由は？

所員の構成は、電磁界情報センター所長の大久保千代次博士と、その他に7名のスタッフから成る合計8名です。（2018年4月現在）
センター所長の大久保千代次博士は、電力設備電磁界対策ワーキング・グループ委員であるとともに、WHOの国際電磁界プロジェクトの国際諮問委員会日本政府代表委員を1996年から現在に至るまで務めていることや2005年から2年間WHOの国際電磁界プロジェクトスタッフとして超低周波電磁界の環境保健クライテリア作成に従事するなど、その周波数に関わらず電磁界情報に精通していること等の理由により選定されました。

具体的な業務内容は？国民に対する情報提供とは具体的にどうするのか？

上記報告書によれば、『国は、従来行っている講演会・シンポジウム等の情報提供活動について、上記センター機能と連携しつつ、その継続・充実を図っていくことが必要である。』とあり、センターはその役割を果たすために情報の受け手のニーズや関心度合いに合わせ対応できる柔軟で機動的な情報発信を行っていきます。
具体的な活動内容については、電磁界の体系的な理解を深めていただくための「電磁界フォーラム」シリーズや、身の周りの電磁界や基礎的内容を解説する「電磁波セミナー」などを計画していきます。また、ニュースレターなどを通じた情報提供も行ってまいります。

電磁界に関することは何でもやるのか？扱う周波数は？磁界測定を実施してもらえるのか？

経済産業省　総合資源エネルギー調査会　原子力安全・保安部会　電力安全小委員会　電力設備電磁界対策ワーキング・グループにおける議論は、電力設備から発生する商用周波（50ヘルツ、60ヘルツ）電磁界に特化したものでした。 そのため、当センターは電力設備等から発生する50ヘルツ、60ヘルツを含む超低周波電磁界を基本としていますが、電磁界に関する不安や疑問を持つ方々からのお問い合わせについては、周波数や発生源にとらわれず可能な範囲で情報提供を行っていきます。
磁界測定については、職員の訪問による測定にはお応えしておりませんが、その他の磁界測定に関するご質問やご要望がございましたらお問い合わせ下さい。なお、超低周波電磁界以外の周波数に対する測定対応や機器貸出しの予定はございません。
また、電磁界情報センターでは、周波数に関わらず、電界と磁界をあわせたものはすべて「電磁界（英語表記ではEMF：Electromagnetic Fields）」と定義し、周波数の高い電磁界について、無線通信など波としての利用を表現する場合にのみ「電磁波」あるいは「電波」という用語を用いることにしています。ただし、一般の方々への分かりやすさの観点から、各種イベント広告やプレゼンテーションにおいては「電磁界」を「電磁波」と呼ぶ場合もあります。

既に存在している組織との違いおよび分担、協調はどうするのか？

上記報告書によれば、『電磁界の健康リスクを中心とするさまざまな情報を収集し、たとえば最新の知見や日常生活におけるばく露状況などの情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が不可欠である。』とあり、このような機能を持つ組織はこれまでにはなかったものと認識しております。
また、必要により各省庁・関連研究機関の取組み内容やお問い合わせ先の紹介等を行うなど、関係箇所と連携を図っていきます。
（主な関係箇所）

• 経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課【送電線等の電力設備から発生する超低周波（50・60Hz）電磁界】
• 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課【家電製品等から発生する超低周波電磁界】
• 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課【携帯電話等の無線設備が使用する高周波（10kHz ～ 300GHz）電磁界】
• 厚生労働省 都道府県労働局労働基準部健康主務課・労働基準監督署【労働環境における有害な光線（電磁波）の健康障害防止対策】
• 国土交通省 鉄道局 技術企画課【鉄道の電気設備等から発生する低周波磁界】
• 文部科学省 研究振興局 研究振興戦略官付【基礎研究】
• 環境省 環境保健部 環境安全課【情報提供】
• 電気学会
• 保健物理学会
• 電子情報通信学会

組織運営に関する予算について

電磁界情報センターの運営資金は？

活動趣旨に賛同いただける賛助会員からの会費により運営します。当センターは賛助会員を広く募集しています。

賛助会員の募集については、こちら

国も賛助会員となるのか？

現時点で賛助会員にはなっておりませんが、国の予算執行の方法が当センターの賛助会員制度に合致するのであれば、国にも賛助会員の入会をご案内してまいります。

主な賛助会員はどのような組織か？

団体名は公開を前提として募集していないためお知らせいたしかねますが、商用周波（50ヘルツ、60ヘルツ）電磁界に関係する企業・研究機関様などからご入会いただいております。